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CH

Ceiling Heightの略。床から天井までの高さのこと。

DSU

加入者回線終端装置。ISDN回線を使うためには必要。 最大８台までの電話機などの機器を接続でき、端末と回線の間に入って、やり取りができるように変換をする。

PC造

ビル建設の際に現場の工期の短縮のために鉄筋コンクリートのパネルを工場で作製し、現場で組み立てる工法で建てられた建物。

PS

パイプスペースの略。図面上でこのように表記される。ガスや給排水などの配管を納めてある空間のこと。

Pタイル

プラスチックタイルのこと。オフィス内の床に使用することも多い。合成樹脂製で水や汚れに強いが静粛性や断熱性に劣っている。

RC造

建築用語で鉄筋コンクリート造のこと。圧縮に強いコンクリートの中に引張に強い鉄筋をプラスすることで補強する。中高層ビル向けの造り。

SOHO

スモールオフィスホームオフィス（Small Office Home Office）の略。自宅兼オフィス、または小規模なオフィスの形態のこと。新規独立した個人事業主や組織に属するものが在宅勤務したり小オフィスを構えたりする場合が多い。

SRC造

建築用語で鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱、梁等の主要躯体を鉄骨で組み、その周辺に鉄筋コンクリートをかぶせて一体化した建築工法のこと。高層ビル向け。

S造

建築用語で鉄骨造のこと。柱、梁等主要な躯体が鉄骨で建築されている建造物。

アスベスト

別名「石綿」ともいう。耐久性、耐熱性、電気絶縁性に優れ、安価で使いやすい繊維状の鉱物でビルの断熱材、鉄骨部分の耐火被覆などの防火材などのために大量に使用されてきた。しかし、空中に飛散したアスベストの繊維を吸入すると肺がん、中皮腫などの病気を引き起こす可能性が高いために１９７５年吹き付けアスベストの禁止、２００４年にはアスベストを１％以上含む製品の出荷を禁止した。しかし、アスベスト造のビルが老朽化し、取り壊す際にアスベスト繊維の大量飛散が考えられている為にビル内や周辺の労働者や住宅への健康被害が懸念されている。

アセットマネジメント

不動産の所有者、不動産ファンドなどから依頼を受けてビルの運営を代行する経営業態のこと。投資計画の立案、実行やデューデリジェンスの実施ほか収益最大化のための定期的な運用戦略の立案、実行等がある。

一般定期借地権

５０年以上の期間で借地権を設定する場合において、更新に関する規定、建物の再築による期間の延長の規定がない旨、及び建物買収請求をしない旨の特約を定めた借地契約のことを指す。

違約金

契約者が債務不履行となった場合の相手方に支払うことを事前に定めた金銭。

インテリジェントビル

情報通信システムやビル管理システムなどが整備されているビル。環境も整い、生産性が高く、情報通信等の設備が優れたビルと言える。

エントランス

建物の入り口のこと。

カーテンウォール

建築構造上取り外し可能な壁であり、柱と梁のみに荷重をかけ、建物の荷重を直接負担しない壁をいう。通常の高層建築では柱と並んで外壁が荷重に耐える仕組みになっていたが、この外壁自体の重さも問題となり一般化した。カーテンウォールを直訳して帳壁（ちょうへき）とも呼ばれる。

解約

賃貸借契約において契約当事者の一方だけの意思表示又は当事者双方の合意によって賃貸借契約を終了させること。解約を希望する旨を文章で伝え、契約によって定められた期間前までに提出することが一般的。

期間満了

賃貸借契約においては契約の期間が終了することを指す。契約者双方に契約継続への異議がない場合は前契約と同じ条件での自動更新がされる場合がある。

共益費

一般的には賃料の他に毎月の管理費用としての定額の共益費が契約書に記載されるが、最初から賃料に含まれているケースも少なからずある。一般的に定額に含まれる費用部分と実費による清算が併用されている。冷暖房などの空調費やごみ処理などの日常清掃が定額部分に含まれるケースもある。また、実費部分としては室内の電気使用量や定期清掃費、蛍光管など消耗品交換費などがある。契約条件交渉の際に賃料と定額共益費を合算して「共益費込み賃料」という言葉が使われるが、賃貸借契約書には別々に記載されるケースが多い。

共用面積

エントランスやエレベーター、廊下やトイレなど専有使用面積以外の部分のこと。

競売

法律用語では「けいばい」と読む。売主が多数の人に買い受けの申し出をさせ、最高価格で申し立てた人と売買をすること。不動産の競売の場合は、ローンが返せなくなった人の持っている不動産を地方裁判所がローンを貸している会社等に代わって売却し、その代金をローン返済に充てる制度を指す。

軽量鉄骨

正式名称：軽量形鋼。厚さ6ミリメートル以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材の総称。

煙感知器

火災感知器のひとつで、煙で警報装置が作動する。イオン化式と光電式の２種類が一般的。

原状回復義務

契約が解除された場合は、両当事者は預かっていたものは返却して、契約がなかった時と同様の状態に戻す義務を負う。

更新料

賃貸借契約を更新する場合に賃借人から賃貸人に支払われる。契機満了となった場合に必要となる。新賃料の１ヵ月分～２ヶ月分が一般的。

コンバージョン

建物の使用用途の変更を意味する。使用用途を変更してメリットを打ち出す方法。オフィスビルから集合住宅へ、またオフィスビルから店舗ビルへ、などオフィスビル供給過剰の地区では集合住宅へコンバージョンしたビルも多い。

サテライトオフィス

本社と通信ネットワークで結ばれた，郊外の職住接近型オフィス。独立性の高い部分専用の場合が多く、通勤時間の節約やそれに伴うワーカーの生活向上のためやオフィスコストの削減やオフィス環境の改善等のメリットがある。

サブリース

又貸し、転貸のこと。特に不動産賃貸に関して用いられることが多い。サブリース業者を利用する利用者にとっては、直接リースを受ける場合と比べて単位当たりのコストは高くなる場合もあるが、一方で高額な商品を大量に購入することなく利用できるメリットがある。これはサブリース業者が一括賃借、小口賃貸を行う形になるためである。

敷金

敷金（しききん）は、法律用語で、不動産の賃貸などで、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭である。権利金と異なって、賃貸借契約が終了する場合には、賃借人に債務不履行がない限り返還される。ただし、近畿地方以西の西日本では権利金（礼金）の性質を持ち、一部（多くは賃料の1ヶ月分）が返還されないことが多い。これを敷引と呼ぶ。

敷金返還請求権

賃貸借契約において、賃借人の退去後に発生する権利で、入居前に賃貸人に預けた敷金（保証金等）から敷引、償却分等を除いた金額を返還請求をできる権利。

借地借家法

しゃくちしゃっかほう、しゃくちしゃくやほう。建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借（借地契約）と、建物の賃貸借（借家契約）について定めた特別法である。この新法の特徴は、一定の条件を満たすことにより借地権と借家権に期限付き契約を認めたことで、不動産の所有者とその使用者の双方にとって不動産を事業用に使用しやすくなったことである。但し、施行以前に結ばれた契約には新法は適用されない。フランチャイズ・ビジネスの場合、店舗（または事業所）物件を探すところからビジネスがスタートするので、借地・借家法に関する最低限の知識は、本部、加盟店の双方にとって必須である。この知識が欠如していると、トラブルの原因になりやすい。

重要事項説明

不動産の売買、交換、賃貸借の契約を締結する前に、宅建主任者に土地・建物について宅建業法で定められた項目を書面で交付し説明させなければならない。

償却

敷金や保証金などのうち、賃貸人が賃借人に返却しなくてもよい金額のこと。

消防法

火災から国民の命や財産を保護するために制定された法律。オフィスを構える時には消防設備の有無・避難器具の有無など消防法を遵守する必要がある。

スプリンクラー

天井に設置された散水弁。

専属専任媒介契約

専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約（媒介を依頼した宅建業者から紹介を受けた相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができないという特約）を付した契約。宅建業者が熱心に販売をすることが多い。複数の業者に仲介を依頼できるのは一般媒介契約という。

セントラル空調

ビル側が一か所に設置した冷暖房機器より各室に冷暖房し、設定する空調装置。室内で調整が出来ない、時間外空調には別料金がかかるなどのデメリットはあるがセントラル空調は空調費が共益費に含まれることが多いため、電気代の削減につながるメリットもなる。

専有部分

所有者もしくは賃借人以外は使用できない空間のこと。なお、専有部分の面積を専有面積という。

耐震構造

設計、施工に際して地震力に十分抵抗できるように設計された建築物の構造。地震の対策として他にも免震構造や制震構造などがある。

宅地建物取引業

宅地・建物の売買、交換、または宅地・建物の売買、交換、賃借の代理、媒介の行為を生業とすること。この業を営むものは国土交通大臣もしくは都道府県知事の免許を必要とする。

宅地建物取引主任者

宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者である。通称宅建（たっけん）。不動産取引の実務を２年以上経験する必要がある。

ダクト

風道ともいう。パイプ、ホースと同様に気体などの流体を輸送するのに用いられる管の事である。流路。

仲介手数料

不動産仲介会社などに不動産の取引（売買・仲介）をしてもらったときに支払う金銭。

賃貸借面積

賃貸借の契約を行う際に記載される面積。

坪

約２畳分の広さが１坪。≒３．３㎡。

定期借家法

正式名称は「定期建物賃貸借法」。定期建物賃借の契約を行う場合は、公正証明等の書面によって契約をするときに限る。また、予め更新がなく期間の満了により契約が終了することを賃貸人は、契約書とは別に賃借人に書面を交付して説明を行わなければならない。契約満了後の更新はされないが、当事者の合意がある場合は、再契約を行うことはできる。

抵当権

お金を貸した側が、貸したお金の担保に出された物件を、返済が不能になった際に自分が確保できる権利のことをいう。

転貸

「サブリース」参照

特約事項

契約書に通常明記する項目とは別に追加した項目。契約当事者間において特別な条件。

根抵当権

継続的な取引関係から生ずる多数の債権を、将来の決算期においてあらかじめ定めた一定の限度額まで担保することを目的とした抵当権。被担保債権の範囲、債務者および限度額は必ず定めなければならず、設定契約の内容の変更は、登記をしなければ効力を生じない。

巾木

壁の、床と接する部分にある横板のこと。

配線盤

ビル内各室の通信回路のために設置する、配線を収める箱やスペースのこと。

ファシリティマネジメント

企業の全施設（ファシリティ）を経営的視点から総合的に管理、活用するための経営管理活動。

フリーアクセスフロア

ＯＡフロアともいう。床の上にネットワーク配線などのための一定の高さの空間をとりその上の別の床を設け二重化したものである。

フリーアドレスオフィス

オフィス内の固定された個人のデスクがないオフィスのこと。開いている席を自由に使い、仕事が終わると返却する。社員以下のデスク数で抑えられるメリットや常にデスク上が個人のファイルやＰＣが置かれないため、乱雑にならないメリットがある。別名ノンテリトリアルオフィス。

フリーレント

家賃を入居時から数カ月の間、無料にするサービスのことであり入居者にとって入居費用の大きな負担を軽減できるシステム。

フリーレント

家賃を入居時から数カ月の間、無料にするサービスのことであり入居者にとって入居費用の大きな負担を軽減できるシステム。賃貸住宅に入居するためには、通常、敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、引越し代、その他の費用が必要。もともとは新築ビルラッシュの影響を受け、東京圏ではテナントがなかなか埋まらず、苦肉の策としてビルの大家が打ち出したサービス。他にも旧入居ビルの賃料と移転するビルの賃料の両方とも支払わなければいけない期間がある場合などにも利用される。アパート、マンションも、これにならって近年増え続けている。フリーレント中でも共益費は支払うのが一般的。

プロパティマネジメント

直訳すると「不動産の運営・管理」だが、一般的には不動産を1つの財産としてとらえ、価値を高めて投資効率を上げる業務のことをいう。さらに、近年、オーナーや投資家等に代わり、専門家として彼らの希望に応じて、個別の収益用不動産の運営・管理に必要な業務を総合的に行うことを意味するようになった。例えば、建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけでなく、テナント管理やコスト管理、収益率を上げるリニューアルのコンサルティングなどを合わせて行うことも、プロパティマネジメントと呼ぶ。

分電盤

建物内において電気の幹線を分岐配線する装置のこと。用途によって電灯用、動力用などがある。

ベース

基礎。オフィス家具では書庫などの一番下に設置する土台のことを指す。

保証金

「敷金」参照

マルチエアコン方式

「2１台の室外機で複数の室内機と繋げることが出来る空調。室内機ごとの制御が可能。

免震構造

「建物と地盤との間に免震装置を設置して、直接的な揺れを減少させる構造。

リート

不動産投資信託。不特定多数の投資家から資金を集めて不動産を購入し、その賃料や売却益などの運用益を投資家に配当、還元する金融派生商品。誕生は１９６０年、アメリカ。日本ではJ-REITと呼ばれている。

リノベーション

施設の商品価値の維持・向上を目的とする補修や改造工事のこと。

ルーバー照明

光の直射をさえぎり、和らげることができる証明。パソコン画面に光が映りこまないメリットがある。

ルクス

Lxで表す。照度のSI単位のこと。１㎡に１ルーメンの光束がムラなく分布しているときの表面の照度を１ルクスという。一般的にオフィス内（デスク上）は７５０ルクスが適している。

礼金

賃貸物件を借りる時に賃借人が賃貸人に支払う金銭。原則、退去時には返却されない。

連帯保証人

債務者本人が債務の返済が不可能な場合、もしく賃貸者が返済不可能と判断した場合、債務者に代わり弁済義務を負う契約者のこと。債務者本人と同一の責任を持つ。一般の保証人と比較して責任が重い。