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DSCR【Debt Service Coverage Ratio＝デット・サービス・カバレッジ・レシオ】
LTV同様に証券化の優劣を見分けるための指標。年間の元利返済に対する年間の純収益の割合を数字で表したもの。一般的には年間純収益÷年間元利返済金で求める。例えば年間1000万円の純収益を確保できる不動産に対して、年間元利返済額が800万円の場合、 DSCRは1000÷800＝1.25となる。
建築基準法【Building Code】
建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進を目的とした法律。1950年5月公布、11月施行以来、社会情勢の変化により様々な改正がなされてきた。直近では耐震偽造に端を発して、その再発防止、法令順守の徹底、建築物の安全性に対する国民の信頼回復などを目的に一部改正が行なわれており、2007年6月に施行されている。
建築基準法の法体系は、三つの要素から成る。一つは、適用の範囲、原則、制度、手続き、罰則規定といった法令運用上の総括的なもの。残りの二つは「単体規定」と「集団規定」である。
「単体規定」とは、個々の建築物が単体として具備していなければならない構造耐力、建築防火、建築衛生等に関する安全確保のための技術基準。一方、「集団規定」とは、建築物の集団である街や都市において、安全で合理的な秩序を確保するための規定をいう。建築基準法に適合しているかは、建築主事が建築確認を行なって判断をする。
DCF法【Discounted Cash Flow】
分析対象不動産について、分析期間（保有期間）における純収益の流れを一連のキャッシュフロー（分析期間末の復帰価値に関わるものを含む）で表す分析手法のこと。対象不動産のDCF法による価格とは、分析期間中の不動産の運用に関わる一連のキャッシュフローと分析期間末の復帰価値を現在価値に割引き、これらを合計したものをいう。
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