社債や借入金、債務もしくはローンのことを意味する。デット投資家は、不動産から得られる収益から、まず優先して元利金の償還を受けられる。キャッシュフローは安定しているが、当該不動産の値上がり益を取ることはできない。
定期借家契約によるときは、借地借家法29条(1年未満は期間の定めがない契約とする)が適用除外になり1年未満も可能となった。
正当事由制度によるときは、従来通り借地借家法29条が適用される。
1999年12月の借地借家法の一部改正に併せて、正当事由制度契約及び定期借家契約に拘わらず全ての建物の賃貸借に、民法604条(20年以上の契約は20年に短縮)が適用除外となり、20年以上の契約期間を設定することが可能(2000年3月1日施行)となった。
有価証券や不動産などの資産の価格変動によって生じる利得(取得価格よりも高く売却した場合)のこと。反対に、取得価格よりも低く売却した場合に発生する損失をキャピタル・ロスという。