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＜正当事由制度による従来型の契約のケース＞
一般的に2年間の賃貸借期間が契約書に記載されるケースが多いが、欧米のような自由な契約に基づく約束期限（明渡し期日）としての期限ではなく、更新される点が日本の大きな特長といえる。
2年という契約期間が慣習化された背景は、賃借人の意志で事実上契約が更新できる日本の借地借家法の正当事由制度（貸主からは事実上契約終了ができない借地借家法第28条）がオフィスビルなどの事業用建物の賃貸借にも適用されているため、契約更新（事実上形式的ではあるが）期間をできるだけ短くすることで賃料交渉（市場賃料）の機会を2年毎に求めたという説が有力視されている。
LTV【Loan to Value=ローン・トゥー・バリュー】
SPCを使って不動産を証券化する際に、簡単に証券化商品の優劣を見分けるための指標の一つ。物件の価値に対する借入金に代表される負債の割合を表す数値で、通常は負債額を物件価格で割って算出する。例えば1000万円の価値のある不動産のうち、800万円が借入金の場合、LTVは800÷1000＝80％となる。
賃料（賃貸借料）
月額表示で契約書に記載され、一般に起算日はオフィス内装などのテナント工事が開始される日が基本的な考え方。移転の場合、以前に入居していたビルの解約予告期間を考慮し、旧入居ビルとの二重支払いに注意が必要。支払時期は「翌月分を当月末（25日～末日）までに支払う」とした前払い方式が一般的。賃料額は地域やビルグレード・建築経過年数・規模などの需給関係を背景とした近隣相場を重視した価格設定がなされるケースが多い。
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