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＜1年未満及び20年以上の契約＞
定期借家契約によるときは、借地借家法29条（1年未満は期間の定めがない契約とする）が適用除外になり1年未満も可能となった。
正当事由制度によるときは、従来通り借地借家法29条が適用される。
1999年12月の借地借家法の一部改正に併せて、正当事由制度契約及び定期借家契約に拘わらず全ての建物の賃貸借に、民法604条（20年以上の契約は20年に短縮）が適用除外となり、20年以上の契約期間を設定することが可能（2000年3月1日施行）となった。
大規模小売店舗立地法
平成10年に制定され、平成12年6月から施行されている。「大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者により、その施設の配置および運営方法について適正な配慮がなされることを確保することで、小売業の健全な発達を図り、国民経済および地域社会の健全な発展ならびに国民生活の向上に寄与すること」が目的。施設が立地することによる環境への影響を審査基準としている点が、これまでの大店法と大きく違う。審査対象は、「駐車・駐輪場」「交通安全」「騒音・排気ガス」「廃棄物」などで、対象となる店舗の基準面積は、1,000m2超である。
手付金
予約契約時などにおいて、その履行の保証として、賃借人から賃貸人に交付する金銭、解約手付金（借主は差し入れた手付金を放棄し、或いは貸主が受領済の手付金の倍額を返還して、契約などを解除できる手付金）が一般的。
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