沖縄県名護市の賃貸オフィス・貸事務所を一括資料請求！

改正前の民法では、短期賃貸借権（山林10年、土地5年、建物3年以下）は、抵当権の登記後に登記したものであっても、抵当権者に対抗でき、抵当権の実行としての競売がなされても、当該期間は賃借し続けることができた。改正法により、この短期賃貸借権の保護制度は廃止された。 短期賃貸借権制度が廃止された代わりに、新しい賃貸借制度が創設された。すなわち、抵当権設定登記に後れる賃借権であっても、その設定についての登記がなされ、かつ、その登記前に登記したすべての抵当権者の同意を得て、その同意についても登記したときは（前掲(3)参照）、賃借権者は、当該抵当権者及び競売における買受人に対抗できるようになった。この同意の登記後に、抵当権者が抵当権を実行して競売がなされた場合、買受人は、賃借権の負担のついた物件を買い受けることになる。

保証金、敷金といった区別が崩れてきており、いずれにしても賃貸借契約の際に借主が貸主に一定の金額を無利息で預け入れる金銭（預託金）のことで、法律的には賃料の不払いとかテナントの債務を担保する金銭とされている。返還時期は賃貸借契約が終了し、契約書に定められた期間内に返還される。金額は需給関係や地域などにより異なるケースが多い。敷金や保証金の内一定額を「長期プライムレート」などで計算した金額を賃料に加えて支払う「スライド方式」を受け入れるケースがある。

改正前は、抵当不動産の第三取得者が、抵当権者に一定の金銭を提供して、抵当権を消滅させる滌除（てきじょ）という制度があった。改正法は、この制度の名称を「抵当権消滅請求」と改め、内容も簡素化した。 抵当不動産を取得した第三取得者は、その代価または一定の金銭を抵当権者に提供して、抵当権消滅の請求をすることができる。この請求は、抵当権の実行としての差押さえの効力発生前にのみ可能である。 抵当権者が、第三取得者の提供額に不満のあるときは、抵当不動産を競売してその競売金から債権の回収を図ることになる。抵当権者は、第三取得者から抵当権消滅請求を受けた後2ヶ月以内に競売の申し立てをしないときは、第三取得者の提供額を承諾したものとみなされる。抵当権者が第三取得者の提供額を承諾し、かつ第三取得者がその承諾を得た金額を払い渡し、またはこれを供託したときに、抵当権は消滅する。

東江 　 (アガリエ) 安部 　 (アブ) 伊差川 　 (イサガワ) 宇茂佐 　 (ウムサ) 大浦 　 (オオウラ) 大北 　 (オオキタ) 大西 　 (オオニシ) 大南 　 (オオミナミ) 勝山 　 (カツヤマ) 我部祖河 　 (ガブソカ) 川上 　 (カワカミ) 許田 　 (キョダ) 城 　 (グスク) 幸喜 　 (コウキ) 古我知 　 (コガチ) 済井出 　 (スムイデ) 田井等 　 (タイラ) 天仁屋 　 (テニヤ) 仲尾 　 (ナカオ) 中山 　 (ナカヤマ) 為又 　 (ビイマタ) 振慶名 　 (ブリケナ) 真喜屋 　 (マキヤ) 三原 　 (ミハラ) 屋我 　 (ヤガ) 山入端 　 (ヤマノハ) 饒平名 　 (ヨヘナ)

旭川 　 (アサヒカワ) 安和 　 (アワ) 稲嶺 　 (イナミネ) 運天原 　 (ウンテンバル) 大川 　 (オオカワ) 大中 　 (オオナカ) 大東 　 (オオヒガシ) 親川 　 (オヤカワ) 我部 　 (ガブ) 嘉陽 　 (カヨウ) 喜瀬 　 (キセ) 久志 　 (クシ) 源河 　 (ゲンカ) 呉我 　 (ゴガ) 数久田 　 (スクタ) 瀬嵩 　 (セダケ) 汀間 　 (テイマ) 豊原 　 (トヨハラ) 仲尾次 　 (ナカオシ) 名護 　 (ナゴ) 二見 　 (フタミ) 辺野古 　 (ヘノコ) 港 　 (ミナト) 宮里 　 (ミヤザト) 屋部 　 (ヤブ) 世冨慶 　 (ヨフケ)