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昭和37年、「住居表示に関する法律」が制定され、一住居ごとに「○番○号」という表示をするようになった。従って、現在、土地の表示である地番（土地登記簿に登録するために、土地の一筆毎につけた番号）と住居表示が異なることがしばしばある。また家屋番号は、建物の存在を示す番号で、表示登記または所有権の保存登記をした際に、その管轄登記所にて決定する。区分建物の場合は、占有部分毎につけた番号。

売上げや利益よりもお金の流れそのものを重視する考え方。「一定期間中に企業活動で得たお金から、諸経費、税金、その他の支出を差し引いた後に、企業の手元に残るお金」のこと。

この法律は、1995年に法律第123号によりできているが、その目的は第一条に明記されており、「自身による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のため措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全策の向上を図り、もって公共の福祉に費すること」とされ、建築物の耐震判断や耐震改修の促進、建築物の所有者に対する指導などの強化、建物所有者などの費用負担の軽減、助成制度や税制などの関連する支援制度の充実などを図るために、2006年1月26日（施行）より改正された。 改正により、住宅の耐震率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、約75%から、2015年までに少なくとも90%にすることを目標としている。その実現に向けて、地方、国民それぞれの役割を明確に規定。地震に対する建築物の安全性を確保することは「国民の努力義務」とし、都道府県は建築物の耐震判断及び耐震改修の促進を図るための計画を定める、市町村は建築物の耐震判断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努める、など地域の実情に応じた耐震改修の計画を作成することが義務付けられた。なお、これまでは自治体ごとに耐震診断や耐震改修に関する補助・融資制度などを行なっていたが、この法律により全国的に展開されることとなった。建築物の耐震判断をする場合、所有者の負担は1/3（残り2/3は国、自治体から補助・交付金を受けられる）、事業者が行なう特定建築物の耐震改修工事の費用について10%の特別償却、など支援制度が設けられた。

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