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この法律は、1995年に法律第123号によりできているが、その目的は第一条に明記されており、「自身による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のため措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全策の向上を図り、もって公共の福祉に費すること」とされ、建築物の耐震判断や耐震改修の促進、建築物の所有者に対する指導などの強化、建物所有者などの費用負担の軽減、助成制度や税制などの関連する支援制度の充実などを図るために、2006年1月26日（施行）より改正された。 改正により、住宅の耐震率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、約75%から、2015年までに少なくとも90%にすることを目標としている。その実現に向けて、地方、国民それぞれの役割を明確に規定。地震に対する建築物の安全性を確保することは「国民の努力義務」とし、都道府県は建築物の耐震判断及び耐震改修の促進を図るための計画を定める、市町村は建築物の耐震判断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努める、など地域の実情に応じた耐震改修の計画を作成することが義務付けられた。なお、これまでは自治体ごとに耐震診断や耐震改修に関する補助・融資制度などを行なっていたが、この法律により全国的に展開されることとなった。建築物の耐震判断をする場合、所有者の負担は1/3（残り2/3は国、自治体から補助・交付金を受けられる）、事業者が行なう特定建築物の耐震改修工事の費用について10%の特別償却、など支援制度が設けられた。

リアル・エステート・インフォメーション・ネットワーク・システム（不動産情報流通システム）の略。指定流通機構のコンピュータと会員業者に設置された端末機がオンラインで結ばれており、希望する物件情報を随時取り出すことができる。

改正前は、抵当不動産の第三取得者が、抵当権者に一定の金銭を提供して、抵当権を消滅させる滌除（てきじょ）という制度があった。改正法は、この制度の名称を「抵当権消滅請求」と改め、内容も簡素化した。 抵当不動産を取得した第三取得者は、その代価または一定の金銭を抵当権者に提供して、抵当権消滅の請求をすることができる。この請求は、抵当権の実行としての差押さえの効力発生前にのみ可能である。 抵当権者が、第三取得者の提供額に不満のあるときは、抵当不動産を競売してその競売金から債権の回収を図ることになる。抵当権者は、第三取得者から抵当権消滅請求を受けた後2ヶ月以内に競売の申し立てをしないときは、第三取得者の提供額を承諾したものとみなされる。抵当権者が第三取得者の提供額を承諾し、かつ第三取得者がその承諾を得た金額を払い渡し、またはこれを供託したときに、抵当権は消滅する。

青近 　 (アオチカ) 青山 　 (アオヤマ) 伊尾 　 (イオ) 宇津戸 　 (ウヅト) 小世良 　 (オゼラ) 上津田 　 (カミヅタ) 川尻 　 (カワシリ) 京丸（その他） 　 (キョウマル（ソノタ）) 黒渕 　 (クロブチ) 三郎丸 　 (サブロウマル) 下津田 　 (シモヅタ) 寺町 　 (テラマチ) 徳市 　 (トクイチ) 中 　 (ナカ) 中原 　 (ナカバラ) 西神崎 　 (ニシカンザキ) 東神崎 　 (ヒガシカンザキ) 堀越 　 (ホリコシ) 安田 　 (ヤスダ) 吉原 　 (ヨシワラ)

青水 　 (アオミズ) 赤屋 　 (アカヤ) 井折 　 (イオリ) 小国 　 (オグニ) 小谷 　 (オタニ) 賀茂 　 (カモ) 京丸（石川、水の別） 　 (キョウマル（イシカワ、ミズノワカレ）) 黒川 　 (クロガワ) 甲山 　 (コウザン) 重永 　 (シゲナガ) 津口 　 (ツクチ) 田打 　 (トウチ) 戸張 　 (トバリ) 長田 　 (ナガタ) 西上原 　 (ニシウエハラ) 東上原 　 (ヒガシウエハラ) 別迫 　 (ベッサコ) 本郷 　 (ホンゴウ) 山中福田 　 (ヤマナカフクダ)