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1981年6月に宮城県沖地震での経験をふまえて、建築基準法施行令が大改正された。これが通称「新耐震設計基準」といわれる。建築確認は新耐震設計基準によらねばならなく、これ以降の建物を新耐震ビルと呼ぶ場合もある。震度6程度の地震が起きても、倒壊を防ぎ、圧死者を出さないことを目標としている。具体的には、コンクリートの柱の中に、補強する鉄筋の間隔を短くして入れるなどして、建物の「骨組み」の崩壊を防ぎ、人命を守る考え方がベースとなっている。

「担保不動産の売却、不良債権の一括売却、証券化等のための収益還元法の活用等による債権並びに不動産の適正評価手続(デューデリジェンス)の確立」として、デューデリジェンスという言葉が定着した。米国では不動産取引で契約締結後の一定期間内に、買手が対象不動産について法律・建築・経営・環境といった多面的な角度から詳細な調査が行われている。この調査をDue　Diligence Review、調査の期間のことをDue Diligence Periodと呼ぶ。Dueは適正な・公正なの意、Diligenceは注意を払って遂行するの意。つまり「適正で万全の注意を払って遂行される審査」を意味する。「適正評価手続」と訳されているが、「公正精密審査」または「適正詳細調査」が正確といえよう。デューデリジェンスの内容は多岐にわたるが、法律上の調査、建築構造・設備の調査、経営上の調査、環境上の調査などが主なものである。これらの業務は、投資家がその分野ごとに弁護士、会計士、建築士、経営コンサルタント、不動産鑑定士等の専門家に委託して、あるいは彼等と共同で実施するものである。

分析対象不動産について、分析期間（保有期間）における純収益の流れを一連のキャッシュフロー（分析期間末の復帰価値に関わるものを含む）で表す分析手法のこと。対象不動産のDCF法による価格とは、分析期間中の不動産の運用に関わる一連のキャッシュフローと分析期間末の復帰価値を現在価値に割引き、これらを合計したものをいう。

赤坂本町 　 (アカサカホンマチ) 赤坂台 　 (アカサカダイ) 網浜 　 (アミノハマ) 今谷 　 (イマダニ) 江並 　 (エナミ) 奥市 　 (オクイチ) 御成町 　 (オナリチョウ) 門田文化町 　 (カドタブンカマチ) 門田屋敷 　 (カドタヤシキ) 兼基 　 (カネモト) 旭東町 　 (キョクトウチョウ) 倉田 　 (クラタ) 倉益 　 (クラマス) 神下 　 (コウシタ) 小橋町 　 (コバシチョウ) さい東町 　 (サイヒガシマチ) 桜橋 　 (サクラバシ) 四御神 　 (シノゴゼ) 下 　 (シモ) 新京橋 　 (シンキョウバシ) 住吉町 　 (スミヨシチョウ) 高島 　 (タカシマ) 高屋 　 (タカヤ) 中納言町 　 (チュウナゴンチョウ) 徳吉町 　 (トクヨシチョウ) 長岡 　 (ナガオカ) 長利 　 (ナガトシ) 西中島町 　 (ニシナカジマチョウ) 原尾島 　 (ハラオシマ) 東中島町 　 (ヒガシナカジマチョウ) 平井 　 (ヒライ) 藤崎 　 (フジサキ) 藤原西町 　 (フジワラニシマチ) 古京町 　 (フルギョウチョウ) 湊 　 (ミナト) 海吉 　 (ミヨシ) 八幡 　 (ヤハタ) 山崎 　 (ヤマサキ) 米田 　 (ヨネダ)

赤坂南新町 　 (アカサカミナミシンマチ) 赤田 　 (アコダ) 今在家 　 (イマザイケ) 江崎 　 (エザキ) 沖元 　 (オキモト) 乙多見 　 (オタミ) 雄町 　 (オマチ) 門田本町 　 (カドタホンマチ) 門田屋敷本町 　 (カドタヤシキホンマチ) 祇園 　 (ギオン) 国富 　 (クニトミ) 倉富 　 (クラトミ) 桑野 　 (クワノ) 国府市場 　 (コクフイチバ) さい 　 (サイ) さくら住座 　 (サクラジュウザ) 沢田 　 (サワダ) 清水 　 (シミズ) 賞田 　 (ショウダ) 新築港 　 (シンチッコウ) 関 　 (セキ) 高島新屋敷 　 (タカシマシンヤシキ) 竹田 　 (タケダ) 土田 　 (ツチダ) 中井 　 (ナカイ) 中島 　 (ナカシマ) 西川原 　 (ニシガワラ) 浜 　 (ハマ) 東川原 　 (ヒガシガワラ) 東山 　 (ヒガシヤマ) 福泊 　 (フクドマリ) 藤原 　 (フジワラ) 藤原光町 　 (フジワラヒカリマチ) 円山 　 (マルヤマ) 御幸町 　 (ミユキチョウ) 森下町 　 (モリシタチョウ) 八幡東町 　 (ヤハタヒガシマチ) 湯迫 　 (ユバ)