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＜定期借家による契約のケース＞
1999年12月借地借家法の一部が改正されて「定期建物賃貸借法」が、2000年3月1日から施行され、正当事由制度との選択性となった。
上記の正当事由制度による契約との違いは、正当事由（借地借家法28条）が排除されたことで契約満了時には一旦契約は終了する。従来の「契約更新」に相当する行為は、当事者の合意による「再契約」となる。また、賃料の増減額について特約（物価指数に基づく賃料改定など）を結んだときに借賃増減額（借地借家法32条）が適用されないなど、欧米型の自由な契約が選択できるようになった。
DCF法【Discounted Cash Flow】
分析対象不動産について、分析期間（保有期間）における純収益の流れを一連のキャッシュフロー（分析期間末の復帰価値に関わるものを含む）で表す分析手法のこと。対象不動産のDCF法による価格とは、分析期間中の不動産の運用に関わる一連のキャッシュフローと分析期間末の復帰価値を現在価値に割引き、これらを合計したものをいう。
キャッシュフロー【Cash-flow】
売上げや利益よりもお金の流れそのものを重視する考え方。「一定期間中に企業活動で得たお金から、諸経費、税金、その他の支出を差し引いた後に、企業の手元に残るお金」のこと。
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