LTV同様に証券化の優劣を見分けるための指標。年間の元利返済に対する年間の純収益の割合を数字で表したもの。一般的には年間純収益÷年間元利返済金で求める。例えば年間1000万円の純収益を確保できる不動産に対して、年間元利返済額が800万円の場合、 DSCRは1000÷800=1.25となる。
期間の定めがある契約(一般に行われている殆どの契約行為)は、民法618条により「途中解約の特約」があるときのみ、契約期間中の解約が可能とされている。一般的には「6ヵ月前の予告」で解約できる条項が盛り込まれているため、「途中解約をする権利」が法的に認められていると誤解されている場合が多い。よって、正当事由制度契約及び定期借家契約に拘わらず、「期間内解約の特約」が記載されていない限り、途中解約はできないことになるので注意が必要。
有価証券や不動産などの資産の価格変動によって生じる利得(取得価格よりも高く売却した場合)のこと。反対に、取得価格よりも低く売却した場合に発生する損失をキャピタル・ロスという。