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昭和37年、「住居表示に関する法律」が制定され、一住居ごとに「○番○号」という表示をするようになった。従って、現在、土地の表示である地番（土地登記簿に登録するために、土地の一筆毎につけた番号）と住居表示が異なることがしばしばある。また家屋番号は、建物の存在を示す番号で、表示登記または所有権の保存登記をした際に、その管轄登記所にて決定する。区分建物の場合は、占有部分毎につけた番号。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することが目的。「都市計画の内容及びその決定手続き」「都市計画制限」「都市計画事業」「そのほか都市計画に関し必要な事項を定める」。1968年に旧法が廃止され、同じ名称の法律が新たに制定された。以来、現在まで各種の改正がされており、直近では都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の拡充、都市計画などの区域内における大規模集客施設の立地に係わる規制の見直し、開発許可制度の見直し、そのほか都市計画に関する整備を主眼とした一部改正が2006年5月に公布、2007年8月に施行されている。

「担保不動産の売却、不良債権の一括売却、証券化等のための収益還元法の活用等による債権並びに不動産の適正評価手続(デューデリジェンス)の確立」として、デューデリジェンスという言葉が定着した。米国では不動産取引で契約締結後の一定期間内に、買手が対象不動産について法律・建築・経営・環境といった多面的な角度から詳細な調査が行われている。この調査をDue　Diligence Review、調査の期間のことをDue Diligence Periodと呼ぶ。Dueは適正な・公正なの意、Diligenceは注意を払って遂行するの意。つまり「適正で万全の注意を払って遂行される審査」を意味する。「適正評価手続」と訳されているが、「公正精密審査」または「適正詳細調査」が正確といえよう。デューデリジェンスの内容は多岐にわたるが、法律上の調査、建築構造・設備の調査、経営上の調査、環境上の調査などが主なものである。これらの業務は、投資家がその分野ごとに弁護士、会計士、建築士、経営コンサルタント、不動産鑑定士等の専門家に委託して、あるいは彼等と共同で実施するものである。

飯前 　 (イイサキ) 大笹 　 (オオザサ) 小川 　 (オガワ) 堅倉 　 (カタクラ) 上玉里 　 (カミタマリ) 上吉影 　 (カミヨシカゲ) 川中子 　 (カワナゴ) 栗又四ケ 　 (クリマタシカ) 小塙 　 (コバナワ) 佐才 　 (サザイ) 柴高 　 (シバタカ) 下馬場 　 (シモババ) 世楽 　 (セラク) 高田 　 (タカダ) 竹原 　 (タケハラ) 竹原中郷 　 (タケハラナカゴウ) 手堤 　 (テツヅミ) 外之内 　 (トノウチ) 中延 　 (ナカノベ) 納場 　 (ノウバ) 羽刈 　 (ハカリ) 幡谷 　 (ハタヤ) 花野井 　 (ハナノイ) 東田中 　 (ヒガシタナカ) 部室 　 (ヘムロ) 宮田 　 (ミヤタ) 与沢 　 (ヨザワ)

江戸 　 (エド) 大谷 　 (オオヤ) 小曽納 　 (オソノウ) 上合 　 (カミアイ) 上馬場 　 (カミババ) 川戸 　 (カワド) 倉数 　 (クラカズ) 小岩戸 　 (コイワト) 西郷地 　 (サイゴウチ) 三箇 　 (サンガ) 下玉里 　 (シモタマリ) 下吉影 　 (シモヨシカゲ) 高崎 　 (タカサキ) 田木谷 　 (タギヤ) 竹原下郷 　 (タケハラシモゴウ) 鶴田 　 (ツルタ) 寺崎 　 (テラザキ) 中台 　 (ナカダイ) 中野谷 　 (ナカノヤ) 野田 　 (ノダ) 橋場美 　 (ハシバミ) 羽鳥 　 (ハトリ) 張星 　 (ハリホシ) 百里 　 (ヒャクリ) 先後 　 (マツノチ) 山野 　 (ヤマノ)